Manabi

キャリア・デベロップメント・アドバイザー

CDAというのはCareer Development Advisorというキャリアカウンセラーの実務家向けの資格で個人の能力や価値観、興味、これまでの経歴といった様々な特性をもとにして、望ましいキャリアを選択し、形成・開発していくサポートをする専門家がキャリアカウンセラーです。対話の中で相談者にはどのような仕事が向いているのか、実力を発揮できる職場は何かを見つけ紹介していくだけでなく、成長まで支援していきます。適性・適職の発見以外にも、相談者が自身の人生観や価値観を見つけて自己を理解できる方向へと導くこともキャリアカウンセラーの役割です。仕事に対しての課題・悩みを解決することで自信をもって仕事に臨むことができるように、人と社会の間に立ってお手伝いをする役割を担っています。

受験資格

• 【1次試験】

次の①～③の条件を満たす者
①20歳以上で社会人として通算3年以上の職業経験を有する者
②CDAカリキュラム（養成講座）修了者
または日本キャリア開発協会の審査の結果、CDAカリキュラムの修了相当と認められた者
③CDAカリキュラム修了者の場合は修了日から5年以内の者

• 【2次試験】

1次試験合格者で、1次試験合格発表日から2年以内の者

CDAカリキュラムの養成講座の費用や内容

CDAカリキュラム(養成講座)の修了が、受験資格の条件の１つとなっており、これを受ける為には日本キャリア開発協会が指定する機関で修了する必要があります。

今後追加等をされていくかもしれませんが、株式会社日本マンパワーやリカレントキャリアデザインスクｰルが対象機関です。

株式会社日本マンパワーの通学講座

■ 受講期間：10日（10日の学習内容は以下参照）
■ 一般受講料：312840円 （税込）

株式会社日本マンパワーの通信講座

リカレントキャリアデザインスクｰルの講座

試験日

• 1次試験… 2月・6月・10月
• 2次試験… 4月・8月・12月

受験料

• 1次試験… 16200円
• 2次試験… 21600円

※消費税率によって受験料は変動致します。

試験地

• 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島(隔月)・福岡

試験内容

• 『1次試験』

学科（筆記）試験
90分、4肢択一式50間、記述式2問、論述式(400～ 800字程度)

CDAが習得すべき次の12の能力を審査
①支援するスキル
②固有なニーズをもつ人々への対応スキル
③倫理的・法律的問題
④指導と学習
⑤キャリア・デベロップメントのモデル
⑥アセスメント(評価)
⑦テクノロジー
⑧労働市場情報および資源(リソース)
⑨求職活動のスキル
⑩トレーニング
①プログラムの管理と実施
⑫普及とPR活動

• 『2次試験』

実技(面接、ロールプレイング)試験
約60分
判定ポイント：CDAの基本コンセプトである経験代謝の理解を踏まえた□一ルプレイができること。
具体的には①主訴・問題の把握 ②自己探索の支援 ③傾聴など、7つの評価項目が判定ポイントとなる

※1次・2次試験に合格後、協会への入会をもつて資格取得となる。

合格率・難易度

• 1次試験受験者数：1287名
• 1次試験合格率… 54.2％

• 2次試験受験者数：1243名
• 2次試験合格率… 40.6％

※2015年の結果

独学は難しい？

CDAの資格はやはり養成講座を修了しなければならないので実質的には独学は無理と考えて良いでしょう。一応CDAカリキュラムの修了相当と認められた者とありますが実際のところは上記でご紹介した通学講座や通信講座を受けている方がほとんどです。ただし学校ではしっかりと実技対策まで行ってくれるのでそれを修了すれば問題なく資格取得の道が開けるでしょう。

資格を取った後は？

キャリア形成に関わる専門職であるＣＤＡを求めている企業は多く、企業の人事・労務部門、教育関連部門、人材派遣会社、就職支援事業、学校など分野も幅広いことが特徴です。一定規模の人数が働く企業ではキャリアカウンセリング室を背門に設置しており、人事部門ではＣＤＡを取得する人も増えています。

近年キャリア形成には自律型人材の育成が必要ですので専門家の需要も高まっています。雇用環境が悪化したことで転職相談者も増加傾向にあることから、人材派遣や再就職支援業界では就職希望者の能力や価値観、興味を明確に把握してキャリア選択を支援しながら後の動向も見守る役割が必要とされています。

また、大学や専門学校でも学生の就職活動の支援を行う上で必要になる資格で小中学校、高校などでは教員免許を持つ人がキャリア教育推進のために資格を取得してスクールキャリアカウンセラーとして勤務することもあります。失業率が悪化することで行政機関でのキャリアカウンセリングのニーズが高まっています。

国や自治体でも雇用対策事業が実施され、ＣＤＡの増員を働きかける動きも見られ完全雇用を目指して一般の就業希望者だけでなく母子家庭や若年者、障害を持つ人や中高年の就職支援にも力を入れています。

平均年収や給料は？

雇用形態や業務内容によって年収の幅が大きく200万円～1000万円くらいです。企業に所属している場合は雇用されている会社によって収入に違いがありますし、フリーランスとして独立開業している場合は営業能力が高い人や、こなせた量と内容によって変わってきます。

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