とは?
都道府県、市町村の教育委員会事務局に配属され、公民館、図書館、博物館など社会教育施設の職員、PTA、青少年団、婦人会などへ専門的・技術的な助言や指導を行う資格です。社会教育主事の仕事に就くには必要な資格を満たし、講習を受けることが必要です。
なるための資格
なるためには社会教育主事の任用資格が必要です。
①大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者
②短期大学または高等専門学校を卒業した者
③教育職員の普通免許状を有し、かつ5年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了したもの
④社会教育主事の講習を修了したもので(1号及び2号に掲げる者を除く。)で、社会教育に関する専門的事項について一号から三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの
※社会教育主事講習の受講資格の年齢制限はありません。
上記説明では分かりにくい場合を想定してもう少し具体的に申し上げますと取る方法は主に二つで1つ目は大学や短大で社会教育に関する科目の単位を取り地方公務員試験に合格して1年以上、社会教育主事補などとして経験を積む方法。
2つ目は教員免許状を取得した後、5年以上教育関係の実務経験をしてから社会教育主事講習を受ける方法です。そのため、社会教育計画、生涯学習概論など、資格取得に必要な関連科目が学べる大学、短大に進むのが一般的です。
社会教育主事講習
全国の大学及び国立教育政策研究所社会教育実践研究センターで実施される講習(約40日間)です。
講習の実施機関、講習の期間、受講者の人数、問い合わせ先については文部科学省の「社会教育主事講習実施機関一覧」をご覧ください。
講習内容
下記のすべての科目の単位を修得しなければなりません。
生涯学習概論:2
社会教育計画:2
社会教育特講:3
社会教育演習:2
■ 生涯学習概論
生涯学習の意義、学習者の特性と学習の継続発展、生涯学習と家庭教育、生涯学習と学校教育、生涯学習と社会教育、生涯学習社会における各教育機能相互の連携と体系化、生涯学習社会の学習システム、生涯学習関連施策の動向、社会教育の意義、社会教育と社会教育行政、社会教育の内容、社会教育の方法・形態、社会教育指導者、社会教育施設の概要、学習情報提供と学習相談の意義等
■ 社会教育計画
地域社会と社会教育、社会教育調査とデータの活用、社会教育事業計画、社会教育の対象の理解と組織化、学習情報の収集整理と提供のためのシステムの構築と運用、学習相談の方法、社会教育の広報・広聴、社会教育施設の経営、社会教育の評価等
■ 社会教育特講
国際化と社会教育、高齢化と社会教育、情報化と社会教育、家庭教育と社会教育、青少年問題と社会教育、婦人問題と社会教育、環境問題と社会教育、同和問題と社会教育、社会教育行政、視聴覚教育、学校開放、ボランティア活動、社会体育、健康教育、消費者教育、文化財の保護、社会福祉と社会教育、企業内教育・職業訓練、民間の教育・学習機関等の事項のうちから選択
単位修得の認定
単位修得の認定は、講習を行う大学その他の教育機関が試験、論文、報告書その他による成績審査に合格した受講者に対して行う。
活躍するには?
社会教育主事となりうる資格を取得し、都道府県又は市町村教育委員会から社会教育主事として発令されることが必要です。詳しくは都道府県又は市町村教育委員会にお問い合わせ下さいませ。
仕事をしながら
仕事をしながら社会教育主事講習を受講する場合は4つの科目を1年に1科目ずつ単位を修得し、4年かけて分割受講することは可能です。
平均年収や給料・俸号
社会教育主事は地方公務員となりますので人事院が定めた俸給表に則って金額は設定されます。具体的な給料につきましては下記の地方公務員のページでご確認下さいませ。
地方公務員になるには≪資格や年収・学部や年齢・高卒≫
配属先
まず行政の一般職として採用され、都道府県や市区町村の教育委員会へ配属されることが多いですが、他にも配属として、公民館、生涯学習センター、児童館、自然の家といった社会教育や生涯学習施設があります。地域住民の教育・文化活動を側面より援助することを目的として設けられている専門職です。
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