どんな資格
IT化支援サービスの中で経営戦略を実現するために、経営とITに関しての高い専門性とネットワークによる幅広い知識を持つ専門家としてのスキルを認定する資格で経済産業省推進資格です。
こんな方におすすめです
・経営者/経営指導者
・公認会計士
・税理士
・中小企業診断士
・日本経営品質協議会認定セルフアセッサー
・金融機関で働く方
・ITコンサルタント
・IT技術者(PM、SE、情報セキュリティ担当、システム監査等)
・社内のユーザ部門/情報システム部門担当者
・ベンダー企業で働く方
主催元
ITコーディネータ協会(ITCA)
受験資格
どなたでも受験可能です。※試験を申込みされる際に、ITコーディネータ試験の「経営系」か「情報系」かを選択。
受験料
19,440円(税込)
試験形式
■ 多肢選択式(CBT試験)
※CBT(Computer Based Testing)とは試験に関係するすべてのプロセスをコンピュータ化した試験です。
問題数
100問(必須60問、選択40問)
試験時間
120分
合格(試験の結果)通知
試験を終了した時点で、「合否結果」と「分野別正答率」が記載された『受験記録』をお渡しします。受験者様の個別の点数は公表しておりませんが、今後の自己研鑽、継続学習のご参考に「分野別正答率」をご活用ください。
出題項目
1.IT経営認識プロセスに関すること
①変革認識における概要/基本原則/プロセス など
②是正認識における概要/基本原則/プロセス など
③持続的成長認識における概要/基本原則/プロセス など
2.経営戦略に関すること
①全体概要と基本原則/②経営の成熟度/③事業環境分析/④戦略/⑤プロセス改革
⑥顧客(満足とマーケティング)/⑦知の経営/⑧財務マネジメント
⑨リスクマネジメント など
3.IT戦略策定に関すること
①全体概要と基本原則/②IT化の成熟度/③IT経営の意義/④業務プロセス最適化
⑤内外IT環境評価/⑥IT戦略の策定・展開/⑦セキュリティ&リスクマネジメント など
4.IT資源調達に関すること
①全体概要と基本原則/②IT資源調達の成熟度/③IT資源調達計画/④RFPの作成と発行
⑤調達先の決定・契約/⑥IT導入計画策定 など
5.IT導入に関すること
①全体概要と基本原則/②IT導入の成熟度/③IT導入
④業務プロセス改革とチェンジマネジメント/⑤総合テスト・移行 など
6.ITサービス活用に関すること
①全体概要と基本原則/②ITサービス活用の成熟度/③ITサービス提供/④IT戦略達成度評価
⑤IT環境の改革/⑥業務プロセス改革の提言 など
7.プロセス&プロジェクトマネジメントに関すること
①プロセスマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件
②プロジェクトマネジメントにおけるプロセスおよび主要要件
8.モニタリング&コントロールに関すること
①全体概要と基本原則/②ビジネス活動・成果におけるモニタリング&コントロール
③IT活動・成果におけるモニタリング&コントロール など
9.コミュニケーションに関すること
①コミュニケーションにおけるプロセスプランニング/②リーダーシップ/③リレーション形成
④合意形成/⑤関係維持・調整/⑥ダイアローグ・デシジョン・プロセス など
合格率・難易度
平成27年(第32回試験) … 70.3%
平成27年(第31回試験) … 59.1%
平成27年(第30回試験) … 53.3%
平成27年(第29回試験) … 63.7%
参考書・テキスト
ITコーディネータ実践力ガイドライン
ITコーディネータプロセスガイドライン
勉強方法
まずITコーディネータプロセスガイドライン、実践力ガイドラインを通読。その上でITC協会ホームページにあるサンプル問題を意味を理解しながら、参考書と並行しながら解いていくことです。残念ながら過去問は一切公表されていません。勉強時間は個々の知識量にもよりますが40時間~90時間程度で皆さん合格されています。
職業・就職・仕事
これからの時代には、経営とIT双方の領域に長けた人材が求められています。ITコーディネータ資格認定制度では、経営からITまでの幅広い知識を身につけることが できるだけでなく、実践的なケース研修が用意されているため、早い段階から実績を積む ことが可能であり、経営改革における即戦力として幅広い活躍の場が期待できます。
またITコーディネータは、経営改革の即戦力に関わる人材として幅広く活躍の場が期待できる資格です。ITを経営に役立てながら経営者へ的確な助言と支援を行います。システム開発を請け負うIT関連企業や大企業のシステム関係部門への就職が有利になります。能力として実務的な要素を多く要求されることから、経験を重ねながら取得することが望ましいです。その中で製造業、小売業、サービス業などから地方自治体、学校法人、医療法人、農業法人など様々な分野などでの活躍が期待できます。一企業内の人材としてだけでなく、政府や自治体のCIO補佐官といった職域でも活躍が期待できますし、コンサルタントとしての独立開業を目指す場合に価値が高い資格です。
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