貸金業の業務に必要な資格で独学は？

賃金業務取扱主任者の特長や将来性

消費者金融やノンバンクだけでなく、クレジットカード会社、不動産担保ローンなどを扱う会社も全て貸金業者です。貸金業務取扱主任者は賃金業法の規定を守って業務を正しく実施するため、従業員を適切に指導し助言を行う役割を担っています。賃金業として営業するためには賃金業登録を行う必要があります。従業員が50名いる営業所や事務所では貸金業務取扱主任者を必ず1名設置することが義務付けられています。賃金業法、民法、刑法、消費者保護法、財務会計といった幅広い知識が必要です。

受験資格

誰でも受験が可能です

試験日

• 11月中旬

受験料

• 8500円

試験地

• 札幌・仙台・高崎・埼玉・千葉・東京・横浜・名古屋・金沢・京都・大阪・神戸・広島・高松・福岡･熊本・那覇

試験内容

• ①法および関係法令に関すること（貸金業法、賃金業法施行令・同施行規則、利息制限法、出資の受入れ、預り金および金利等の取締りに関する法律）
• ②貸付および貸付に付随する取引に関する法令および実務に関すること
  民事法(民法、商法、会社法、保険法、手形・小切手法など)
  民事手続法、刑事法、倒産法(破産法、民事再生法、会社更生法など)
• ③資金需要者などの保護に関すること（個人情報保護法、消費者保護法、経済法、貸金業法その他関係法令）
• ④財務および会計に関すること(家計診断、財務会計）

※賃金業務取扱主任者資格試験に合格後、1年以内に貸金業務取扱主任者として内閣総理大臣に登録する必要がある。

登録の有効期間は3年間で更新するには登録講習機関が実施する登録講習を受講することが必要です。

合格率・難易度

• 25%～30%

独学と勉強期間

この賃金業務取扱主任者の資格は独学で取得されている方が多く、テキストや過去何年か分の過去問を繰り返し繰り返し学習する勉強法が一般的のようです。またこれは他の資格においても同様ですが満点を取ろうとしないで得点配分を先に明確化し、その部分を徹底的に勉強することで合格点を満たして晴れて合格とされているようです。

また勉強時間は個々で異なりますが1日1時間程度を四ヶ月～半年程度という方が多いようです。

消費者金融や信販会社や銀行も

賃金業務取扱主任者という資格は、違法な貸付をして法外な取立てを行う悪徳業者が後を絶たないために創設されました。現在では、賃金業を営む営業所や事業所ではこの資格のある人を配置しなければならない決まりとなっています。

この賃金業務取扱主任者という資格名から「消費者金融」を職場とするイメージがあることも確かですが、実際には、クレジットカード会社や銀行、保険会社なども融資という形での貸金業を行っていますから、そのような職場でもこの賃金業務取扱主任者は必要となります。

その仕事内容は、主にデスクワーク、つまり事務職です。データ処理などの仕事がメインとなります。賃金業務取扱主任者という資格は、この資格を取得して転職したり、この資格で独立開業して働くというものではないので、もともと貸金業会で働いている人がスキルアップのために取得するものという位置づけになります。

国が定めた法の中に従事する資格ですので、この賃金業務取扱主任者を置く会社側としても、その職務が遂行されるような環境を作る必要があるのです。貸金業会は、今後も拡大するであろう業界です。前述したように、貸金業者では、賃金業務取扱主任者を必ず配置しなければならないので、この資格を持っている人の就職(転職)を優遇する可能性も大いにあります。以上の理由からも、賃金業務取扱主任者の需要は今後も拡大することでしょう。

資格を取った後は？

賃金業務取扱主任者を設置することが義務づけられたことで、賃金業務を取り扱う企業からのニーズも高まっています。賃金業に従事しているものの中から選ばれて職務に就くといったこれまでの流れと違い、自分の意思で資格取得が可能になったことでさらにニーズは高まりました。

賃金業を営む企業で活躍できる資格だけあって、就職先も賃金業である金融会社がメインになります。消費者金融やノンバンクでの営業事務としても需要は高いですし、不動産担保ローンを取り扱う会社の営業事務では即戦力として優遇されます。営業所の管理職として責任も立場も高い営業所の管理職として採用されれば、資格を取得することでキャリアアップにもつながります。

住宅ローンや保険などの相談を合わせて行うコンサルティング会社などでは、営業として優遇されやすい資格です。クレジットカード会社などでは審査業務部門などを任されることも。また、銀行のファンド管理部門からの需要も高く、簿記や宅建などを合わせて取得することでさらに有利になります。

銀行へ転職を希望する際には、資格だけでなく審査業務の経験を求められることも多いようです。大企業など移動の多い職場や、新しく事業を立ち上げる計画のある職場などで取得を奨励するケースもあります。ただし登録してから3年が有効期間なので資格を取得した後にも、定期的に登録講習を受けて更新していく必要があります。更新しなければ登録は抹消されます。

平均年収は？

賃金業を担う金融業界からのニーズが高い資格ということもあって、年収の平均は入社3年目で400万円、5年目なら600万円くらいが目安で他の業種より高めです。

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