Manabi

国民と行政の橋渡し的な専門家

官公署に提出する書類の作成や手続きを代理する業務で、ほとんどが許認可に関わるものです。種類も1万を超える種類に携わることができます。権利義務に関する書類作成も業務として行い、相続に関する遺産分割協議書の作成や、売買・贈与などの契約書、示談書、内容証明、会社設立の際に必要な定款などがそれにあたります。また、事実証明に関する書類の作成も行います。例えば実地調査に基づく位置図や案内図、議事録、会計帳簿、申述書などがそれにあたります。これら3つの業務の中での相談業務も行政書士の仕事です。人と行政を結ぶ法律の専門家として活躍の場は多種多様に広がっています。

受験資格

• 誰でも受験が可能です

試験日

• 11月

受験料

• 7000円

試験地

• 全国47都道府県

試験内容

• （行政書士の業務に関し必要な法令等）

出題数46問。択一式・記述式。
法令については、試験実施年の4月1日現在施行されている法令に関して出題される
①憲法
②行政法:一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法
③民法
④商法
⑤基礎法学

• （行政書士の業務に関連する一般知識等）

出題数14間。択一式
①政治・経済・社会
②情報通信・個人情報保護
③文章理解

試験はマークシートが中心で各科目ごとの基準点をクリアした上で60％正解すれば、原則として人数制限なく合格になります。

合格率・難易度

• 8%～9%程度

※資格の有効期限は生涯有効(行政書士登録申請に期限はありません)

独学は無理？おすすめテキストなど

行政書士試験は同系の試験に比べると受かりやすい。比較的独学に向いており易しいという印象があるようですが、よほど法学部出身者でない限り、独学というのは容易なものではありません。やはり3年、5年、人によっては10年を費やして行政書士の資格を得るようですが、やり抜く覚悟ややり抜けるだけの環境を持っておく必要があるでしょう。

おすすめテキストとしては『Success』シリーズ、岩波のセレクト六法、ポケット六法、他には尾崎哲夫(著) の「はじめてシリーズ」、TACの「行政書士 記述式解法テクニック」、伊藤塾の「うかる行政書士」、タクティクスアドバンスです。

資格を取った後は？

様々な社会情勢の変化、高度情報通信社会の進展、司法制度改革などにより行政書士に対する役割が増大してきています。近年の試験制度改正を見ても、行政書士に対する大きな期待が伺えます。行政に対する手続きの専門家として権利義務に関する私人間の契約書作成等の専門家として司法制度改革に伴って活躍が期待される隣接法律専門職として様々な場面での活躍が行政書士に期待されています。

法律一般に強く官公署関連の手続きが行える資格のため、企業の法務部や総務部への就職を希望する場合は有利です。また、司法書士事務所や土地家屋調査士でのニーズも高く、事務所内の専属行政書士として採用枠を設けている事務所もあります。行政書士事務所では補助者を希望する場合が多いため、資格者としてのニーズはあまり高くありません。

独立開業すれば自宅を事務所として登録することできます。少ない資金から始められるため、専門職として独立したいという人には良い資格です。独立開業を目指すなら行政書士単独で勝負するよりは、司法書士、土地家屋調査士、社会保険労務士、宅地建物取引士とダブルライセンスが良いでしょう。

許認可申請業務を専門とする個人事務所なら行政書士資格だけでも十分ですが、権利義務や事実証明に関する書類の作成業務をメインとして行いたい場合は、申請の段階で司法書士などに委託しなければなりません。

一手に引き受けることができず書類作成業務にとどまるため、ダブルライセンスとして資格を持っておくと業務がスムーズです。行政書士試験に合格することで社会保険労務士試験の受験資格が得られます。他にも弁理士試験の科目免除など優遇される部分も多いため、次のステップへチャレンジしやすい資格です。

平均年収や給料

独立開業している行政書士の場合、年間の売上高500万円未満が約75％、1,000万円以上の売上高が約10％と携わる業務の内容とその量で左右される傾向にあります。

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