Manabi

法律のプロの資格

従来の司法書士がメインとして行っていた仕事は、登記や供託など法務局で行う手続きの代行、裁判所や検察庁の公的機関に提出する書類を作成することでした。しかし近年では登記業務以外にも身近な法律アドバイザーとして活躍しています。登記に関わる土地や家のこと、相続問題、労働問題、会社の設立、成年後見など相談内容も多様化しています。また、訴訟代理人として裁判に携わり紛争解決や権利の保護など安心して生活できるサポートをします。

受験資格

• 誰でも受験が可能です

試験日

• 筆記… 7月
• 口述… 10月

受験料

• 6600円

試験地

• 【筆記】受験申請書類を提出した法務局、または地方法務局が指定した場所
• 【口述】管区法務局が指定した場所

試験内容

• 『筆記試験』

（午前の部・多肢択一式）
①憲法に関する知識
②民法に関する知識
③商法(会社法その他の商法分野に関する法令を含む)に関する知識
④刑法に関する知識

（午後の部・多肢択一式）
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識
③供託に関する知識
④民事訴訟に関する知識
⑤民事執行に関する知識
⑥民事保全に関する知識
⑦司法書士方第3条第1項第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識や能力

【記述式】
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識

• 『口述試験』

（筆記試験合格者のみ）
下記科目の知識について回述で回答を求められる
①不動産登記に関する知識
②商業(法人)登記に関する知識
③司法書士法第3条第1頂第1号から第5号までに規定する業務を行うのに必要な知識および能力

合格率・難易度

• 3%程度

独学の際のテキストなど

司法書士試験は実務と直結しやすい為に司法書士事務所に短期間であっても就職することで実務が身につき、試験対策にも役立つということで一部の方はそうされているようです。また問題を解くというよりも、ひたすら過去問を繰り返し行う方も多く、LECの肢別過去問集「ポケット判択一過去問肢集」、模範六法、デュープロなどがよく活用されているようです。ただ合格までに何年もかかることから、独学を貫くというのも非常に根気が必要でご自身の勉強の方向性が正しいのかどうか？あるいは独学は孤独で周囲に同じ目標を持った方がいないことからモチベーションの部分でも通学を途中で選択される方もいらっしゃいます。
法科の大学を出ているかどうかでもかなり必要な勉強時間も異なるようです。

資格を取った後は？

即戦力として企業の法務部門から需要は高く、資格を取得していることで十分なアピール材料になります。企業ではコンプライアンスが重要視されていることから、法務部門からの需要も高く即戦力としての期待も高まります。主な就職先としてあげられるのは、一般企業の法務部門の他に司法書士事務所、弁護士事務所などです。

一般企業では資格を取得している時点で評価が高く、将来的な昇給や昇格も期待できます。独立開業を目指すなら司法書士の資格だけでも十分ですが、行政書士の資格をダブルライセンスとして所有することで、書類作成に関する活躍の場はさらに広がります。他にも土地家屋調査士とのダブルライセンスを取得することで、権利登記のみでなく表題登記申請も行うことができるようになります。

業務範囲の拡大により独立開業には有利になります。司法書士の資格を取得して、一定の条件を満たすことで簡易裁判所での訴訟代理権も付与されます。また、高齢化による成年後見制度のニーズも高まる一方ですので、成年後見人としての活躍もできます。職務として携わることができる分野が広く、人々の生活に直結する分野で活躍できるため独立開業の道も開ける資格です。

社会的な信用度も高く、ニーズの高まりが手伝うことで努力すれば高収入が期待できやすいのも特徴です。司法書士法が改正されたことで司法書士法人の設立も可能なので、数名の司法書士が合同で運営していけば得意分野をそれぞれ活かしながらオールマイティーに業務をこなすこともできます。活躍の場や可能性が広がる資格です。

平均年収や給料

努力次第で高収入が得られます。顧問契約を結ぶことで継続して安定した収入も得られますが、顧問というよりも提携しながら継続した案件を受けるという形のほうが収入アップに繋がります。企業勤務の場合は5年以上の実務経験があれば年収500万円前後は見込めます。独立開業することで年収1,000万円以上を得ている人もいます。

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