公設秘書の年収は？私設秘書の求人や学歴や仕事内容は？

どんな仕事？

議員秘書には大きく分けて３つの種類があります。国が給料を支払う「公設秘書」と議員が私費で雇う「私設秘書」。そして公設秘書より給料が高く、資格試験に合格したり、公設秘書経験が10年以上なければなれない「政策秘書」があります。それぞれ詳しいことは後述しますが公設秘書は政策秘書ひとりを含めて3人まで雇うことができ、私設秘書は人数制限がありません。地元からの市民や企業の陳情に対応したり、選挙活動など、議員を補佐する業務は多様です。

どんな学歴？大学や学部

政治家の秘書になる為にどのような大学や学部に進むべきか？やはり学部は法学部もしくは経済学部が多く、大学も東大、早稲田、慶応などがよく言われますが基本的に秘書になる為には就活と同じで秘書の求人募集を見て応募するのが一般的です。そして誰が雇用主になるかと言えば議員個人、そして面接は誰が担当するか言えば議員本人、あるいは議員の個人事務所のスタッフです。

ですから高学歴であるに越したことはありませんが、求人募集の際に他の応募者の学歴や倍率なども影響を受けますので明確にどの大学が…とは推し量れない部分はあります。

必須の資格

議員秘書になる為に必ず取得をしておかなければいけない国家資格、公的資格、民間資格はございません。あえて関連の資格を挙げるとするならば秘書検定（民間資格）です。これは議員秘書に特化した資格ではなく秘書業務全体の資格になります。他には第一種運転免許はほとんどの事務所で必要とされています。

またこの資格を取ることがどれほどの武器になるかは雇用する側の裁量次第にはなります。ただ差別化を図りたいという方は取得をするのも良いかもしれません。
秘書検定の難易度≪就活での必要性や有用性は？≫

議員秘書の種類

秘書には三つの種類があります。

• ①公設秘書

公設秘書とは個人給与を税金で負担する国会議員の秘書のことで身分は国家公務員特別職になります。

• ②私設秘書

私設秘書は議員の裁量により採用され、給与は議員事務所などが負担します。何人雇用をしても可。また公設秘書の給与は「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で定められておりますが、私設秘書にはこの規定は適用されないので議員によって給与額に差があります。

また私設秘書の人数や雇用形態は各議員事務所によって異なりますが、多くは国会の議員会館事務所には政策担当秘書プラス１～２名の公設秘書か私設秘書が常駐し、選挙区の地元事務所では１～２名の公設秘書プラス数名の私設秘書が勤務している場合が多いようです。また当選回数を重ねたベテラン議員は財政基盤も強固である為、多くの私設秘書を雇用する傾向にあり、中には十数名もの私設秘書を雇用している事務所もあります。

• ③政策担当秘書

政策担当秘書は公設秘書の中の一人で給与も公設秘書同様に「国会議員の秘書の給与等に関する法律」で定められています。この政策担当秘書になるには国会議員政策担当秘書の資格試験に合格するか、選考採用審査認定を受けるかの二通りがあります。

国会議員政策担当秘書資格試験

③政策担当秘書になるには政策担当秘書資格試験を受ける必要があり、衆議院や参議院のホーム内で募集を行っており、政策担当秘書に必要な知識及び能力を有するかどうかを判定する国家試験です。受験資格は大卒以上、あるいは大学卒業見込みです。過去の実施状況が掲載されておりますのでご参考になさってください。

• ≪平成27年度実施状況≫
• 受験申込者：２９７名（４９名）
• 平均年齢：３７．４歳
• 最高年齢：６４歳
• 最低年齢：２１歳
• 第１次試験受験者（多枝選択式・論文式）：１８３名（２０名）
• 論文式採点対象者：５１名（３名）
• 第１次試験合格者：１８名（３名）
• 対受験申込者：２９７名の６．１％
• 対第１次試験受験者：１８３名の９．８％
• 平均年齢：３５．７歳
• 最高年齢：５３歳
• 最低年齢：２２歳
• 第２次試験受験者（口述式）：１７名（３名）
• 最終合格者：１７名（３名）
• 対受験申込者：２９７名の５．７％
• 対第１次試験受験者：１８３名の９．３％
• 平均年齢：３６．３歳
• 最高年齢：５３歳
• 最低年齢：２２歳

※ （ ）内は、女性を示す内数。年齢はすべて最終合格発表日（H27.9.10）現在

• ≪過去の合格率（対受験者合格率）≫
• 平成18年度… 8.8%
• 平成19年度… 8.8%
• 平成20年度… 7.9%
• 平成21年度… 7.6%
• 平成22年度… 7.0%
• 平成23年度… 8.0%
• 平成24年度… 9.8%
• 平成25年度… 8.1%
• 平成26年度… 8.8%
• 平成27年度… 9.3%

• ≪合格者平均年齢≫
• 平成18年度… 30.4歳
• 平成19年度… 31.3歳
• 平成20年度… 29.5歳
• 平成21年度… 32.4歳
• 平成22年度… 31.2歳
• 平成23年度… 33.2歳
• 平成24年度… 34.0歳
• 平成25年度… 35.7歳
• 平成26年度… 38.3歳
• 平成27年度… 36.3歳

お仕事内容

議員秘書(公設秘書）の主な種類と仕事ですが「政策秘書」、正式には政策担当秘書。議院の政策立案や法律をつくる手伝いをしたり、盛会での政治活動を補佐します。「党務秘書」所属政党における議員の仕事を代行し、他党との協議や支援団体の窓口も担当します。

「財務秘書」いわゆる金庫番です。政治資金集めとその支出などの管理を担当します。「選挙区担当秘書」議員の地元事務所に常駐し、選挙区におけるさまざまな世話や組織活動に従事します。「事務秘書」議員会館で来客や電話の対応をしたり、日程作成、情報管理を担当します。

国が給料を支払う政策秘書や公設秘書の場合、その身分は国家公務員の特別職です。そのため、どうしてもこれらになりたい場合には国会の職員になる必要があります。政治家が落選したら秘書は失業するので、その身分はきわめて不安定です。議員秘書には一般企業の秘書が担う庶務全般はもちろん、国会事務所の掃除やお茶出し、電話番から政策立案のサポート業務まで様々な仕事があります。

財政問題、福祉問題など、広範な分野の部門会議が行われるので、議員に代わって出席し、資料をまとめて報告するなどの業務もあります。議員秘書の主な種類と仕事は以下の通りです。「政策秘書」正式には政策担当秘書。議院の政策立案や法律をつくる手伝いをしたり、盛会での政治活動を補佐します。

「党務秘書」所属政党における議員の仕事を代行し、他党との協議や支援団体の窓口も担当します。「財務秘書」いわゆる金庫番です。政治資金集めとその支出などの管理を担当します。「選挙区担当秘書」議員の地元事務所に常駐し、選挙区におけるさまざまな世話や組織活動に従事します。「事務秘書」議員会館で来客や電話の対応をしたり、日程作成、情報管理を担当します。

国が給料を支払う政策秘書や公設秘書の場合、その身分は国家公務員の特別職です。そのため、どうしてもこれらになりたい場合には国会の職員になる必要があります。政治家が落選したら秘書は失業するので、その身分はきわめて不安定です。

議員秘書には一般企業の秘書が担う庶務全般はもちろん、国会事務所の掃除やお茶だし、電話番から政策立案のサポート業務まで、さまざまな仕事があります。財政問題、福祉問題など、広範な分野の部門会議が行われるので、議員に代わって出席し、資料をまとめて報告するなどの業務もあります。
<h2<気になる秘書の年収や給料額は？ボーナスは？

秘書の給与ですが、政策秘書、第一秘書、第二秘書それぞれ立場で給与額は異なります。

衆議院、参議院共に国会議員は政策担当秘書、第一秘書、第二秘書の計三人を税金で雇うことができると定められており、公設秘書の給与については下記表にあるように「国会議員の秘書の給与等に関する法律」に則って支給されます。ちなみに給料は①政策担当秘書が最も高く、次いで②第一秘書、その次が③第二秘書です。秘書の給料の昇給は能力などは関係なく勤続年数や年齢が高いほど給料が上がる仕組みになっています。

議員秘書になって直後のおおまかな報酬額を挙げますと以下のようなものが給与額です。※年齢等によって変動します。また法改正によっても給与額は変更の場合あり。

• ①政策担当秘書… 約43万円
• ②第一秘書… 約41万円
• ③第二秘書… 約30万円

期末手当は一般の民間企業で言うボーナスのことで6月に給与額の1.9か月分、12月に2.05か月分が支給されます。前述しましたが議員秘書の場合は勤続年数、年齢で算定基準となる給与額が上がっていくので、当然ボーナスも毎年増えていきます。

結局年収ベースで申し上げれば議員秘書になった直後で以下の年収額になります。

• ①政策担当秘書… 約780万円
• ②第一秘書… 約750万円
• ③第二秘書… 約550万円

そして等級が上がっていくと政策担当秘書は約1,170万円、第一秘書は約1,170万円、第二秘書は約850万円となります。

私設秘書

私設秘書の場合は税金から支払われるわけではないので議員個人の裁量で金額は決まります。当然都内、地方でも差はあります。月給15万円のところもあれば20万円以上の議員事務所も存在します。

私設秘書の求人

私設秘書の求人をチェックしますと学歴は大卒以上必須の場合もあれば高卒以上で募集をしている事務所もあります。免許は普通免許必須が多いです。また政治知識・秘書経験の有無を問わないところが多いのが印象的です。休日は週1日～2日、年間休日105～110日程度が多数です。

業務内容を確認しますと議員送迎・後援会への出入り・議員代理業務・広報物貼付・集会等の設定・スケジュール管理・政策関連資料等のファイリング・事務所の来客・電話対応・会合資料作成などが主で勤務時間は不規則な場合もあるとのこと。また勤務状態によっては公設秘書に登用ありとの掲載も目立ちました。

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