Manabi

どういう仕事？

世の中には様々な特許があり正しくは特許権になるわけですが、これ以外に実用新案権、意匠権、商標権があります。これら4つを総称して産業財産権といいますが｢知的財産｣の専門家として、企業や個人発明家の代理人となり、それらを権利化する際のサポートを行うのがお仕事です。

なる方法は？

弁理士になるには毎年1回行なわれる国家資格である弁理士の試験に合格をする必要があります。弁理士になるルートはこの弁理士試験以外にも方法がありますが、ほとんどの方はこの国家試験にチャレンジをして弁理士になっています。弁理士の資格については下記をご参照下さいませ。

• 弁理士になるには？≪年収や仕事内容や最短ルートは？≫
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弁理士試験合格以外のルート

弁理士の国家試験合格以外にも弁理士になるには以下の二つのルートがあります。
①司法試験に合格して弁護士となり弁理士登録を行う
②特許庁において通算7年以上審判官または審査官として、審判または審査の事務に従事

• 特許審査官の職に就く方法は下記をご参照下さいませ。

• 特許審査官になるには≪年収や給料や資格≫
  特許事務職からスタートをするのが良い点。文系の場合は商標、意匠業務の弁理士になると思うのですが、具体的に未経験者、文系でこの道でキャリア…

• 弁護士の職に就く方法は下記をご参照下さいませ。

• 弁護士になるには？≪年収や費用・仕事内容や最短≫
  弁護士になるには学歴は特に関係なく法学部などの出身…。予備試験の憲法は判例の規範を覚えてるだけでは合格しない…

実務修習

どのルートに限らず弁理士の試験に合格をしても実務修習を受けなければ弁理士登録はできません。実務修習の受講料は118,000円（※年度によって変更の場合有り）

実務修習に関する問い合わせ先

日本弁理士会事務局（第１事業部研修課）
〒100-0013
東京都千代田区霞が関3-2-6東京倶楽部ビル14階
TEL：03-3519-2360
FAX：03-3581-1205
メール：jitsumu-shushu@jpaa.or.jp
受付時間：9:00～17:00（祝祭日、12月29日～1月3日を除く月～金）

具体的な業務内容

弁理士の仕事は主に、特許庁への手続きの代理人です。知的財産の権利化には特許庁への出願が必要となりますが、その手続きはとても煩雑であり、個人や企業が自身で行うことはなかなか大変なものです。そこで、知的財産権に関する専門的な知識を持つ弁理士が発明者である個人や企業の代理人となり、有利な権利が取得できるようにサポートするのです。
その主な就業場所は特許事務所となります。

弁理士は、知的財産の出願依頼を受けたら、すでに類似した発明が出ていないかや特許に値するものかなど、鑑定することから始め、特許が取れると判断できたら申請書類を作成します。書類の数は膨大であり、不備はもちろん許されないので、綿密に作成しなければならず、かなりの専門的な技術に関する知識が求められる仕事です。また特許の申請は国内だけでなく、海外へも出願することがあるので、担当する仕事によっては英語力、海外の法律も必要となります。

出願後も最後まで審査に通るように働きかけます。特許庁の審査で不可となった場合は｢拒否理由通知｣が出され、この通知が出た場合は弁理士は専門的な検討を行った後、さらに必要書類を作成し、再度出願します。
権利の取得獲得まで、責任を持って動かなければなりません。特許事務所だけではなく、メーカーなどの企業で働く弁理士もおり、その場合は基本的に自社の特許獲得のために仕事をします。

その仕事内容は競合他社の特許調査や技術調査、開発者からのアイディアの新規性調査、自社の許出願手続きなど、幅広いものとなっています。近年では国際化の影響を受けて、国際出願やコンサルティングなどでの弁理士の需要が高まっていますので、様々なニーズに応じられる弁理士が活躍することでしょう。

なることができない人

以下に該当する方は弁理士試験に合格したとしても弁理士の資格を取得することができません。

• (1)刑事処分を受けた者
• (2)業務上の処分を受けた者

・公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年経過していない者。
・弁理士の登録取消しの処分または業務禁止処分を受け、その処分日から3年を経過していない者。
・弁理士の業務の停止処分を現在受けている者。
・弁護士法・公認会計士法・税理士法等によって、除名、業務停止、登録抹消などの処分を受けてから3年経過していない者。

• (3)制限能力者など

・未成年者、成年被後見人、被保佐人。
・破産者で復権を得ない者。

給料や年収

弁理士の平均給料や年収ですが実際の求人を元に情報を掲載致します。なお以下すべての求人は東京都内のものを掲載しております。

• 特許事務所

業務内容：国内・外国への特許出願、中間処理、鑑定等に関わる特許業務全般
分野：機械・建築土木
年収：600万円～1000万円（実力・実務経験・スキル等により決定）

• 特許事務所

業務内容：特許明細書作成・中間処理書類の作成・審判・知財コンサルティング全般
分野：制御、情報、機械
年収：400万円～900万円

• 歯科医院

募集内容：特許・PCT出願・外国出願・鑑定・調査・訴訟・技術移転・商標・意匠
分野：バイオテクノロジー・食品・医薬・化学・機械
年収：600万円～

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