Manabi

どういう仕事？

全国各地の裁判所において民事裁判や刑事裁判を担当し、判決･決定を下します。

なる為に必要な学歴

裁判官になるためには弁護士や検事と同様に司法試験に合格しなくてはなりません。司法試験の受験資格を得るには法科大学院の課程を修了しなければなりませんが司法試験予備試験に合格することで司法試験の受験資格を得ることができます。司法試験につきましては下記をご参照下さいませ。

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裁判官の出身大学で多いのは？

裁判官の出身大学はどこが多いか？国立であれば東大、京大、阪大、一橋、私立であれば慶応、早稲田、中央大学などです。

年齢制限

裁判官を志すにあたり年齢制限はあるかと言えばありませんが実際のところは高齢になるほど任官されることが難しくなるようです。

司法試験合格後

司法試験に合格をしても、すぐに裁判官になれるわけではなく1年間の研修（司法修習）を受ける必要があり、この研修が終わると2回試験と呼ばれる試験があり、この試験は実務と一般教養科目になります。この研修と2回試験をパスすることで裁判官になることができます。

ちなみに裁判官に任官されるには教官からの推薦状があると有利とされているようで優秀と認められた人しか選ばれません。また裁判官になれなかった人は検察官や弁護士を道へと進む場合も珍しくありません。

任官後

晴れて任官をされても未特例判事補からとなり、ここから4年間の実績を積んで特例判事補になって初めて裁判官と認められます。そして10年間実績を積む事で判事として認められますが最高裁判所長官になれるのはさらに限られたごく一部です。

仕事内容

裁判官は、全国各地の裁判所において裁判を担当し、口頭弁論や証拠調べを経て、判決･決定を下します。裁判官とは、最高裁判所長官、最高裁判所判事、高等裁判所長官、判事、判事補、簡易裁判所判事の総称になります。

裁判官が担当する裁判には｢民事裁判｣と｢刑事裁判｣があり、どちらを担当するかにより取り扱う案件や仕事内容も大きく変わってきます。民事裁判の場合、原告と被告との間に立ち、どちらの言い分も聞いた上で証拠などを確認した上で判断し、法律に従って判決を下します。

お金の貸し借りなどはこの民事裁判にあたります。言い分だけを聞くと｢言った言わない｣の論争になるだけなので、しっかりとした裏づけの証拠を調べたうえで、結論を言い渡すことになります。

結果によっては賠償の支払いを命じたり、和解や調停によって事の解決を図ることもあります。刑事裁判の場合は、検察官によって罪を犯したと起訴された被告人が、本当に罪を犯したのか判断し、検察官の求刑に対して検討し、判決を下します。殺人事件などの裁判はこの刑事裁判にあたります。

凶器や被害者の傷などを検証、場合によっては証人尋問などを行い証拠を調べ、被告人や弁護人の意見も聞いた上で判断を行います。

被告人が罪を犯したと認められた場合は情状酌量の余地に配慮し、適切な量刑を判断します。

その他には家庭裁判所の家事事件(離婚など)や少年審判(非行少年の処遇について)も担当し、裁判以外では逮捕状や捜索差押令状などの令状を発布するのも裁判官の大切な仕事。

裁判官の判決は人生を大きく左右するものであり、後の裁判にも影響を与えるものなので、その責任は重大です。精神的な強さと熱意、公平さが必要な仕事であると言えます。

給料や年収

裁判官の給料は在任中減額することができない（憲法80条2項）とされており、”裁判官の報酬等に関する法律”で定められており、それに則って支給されます。

金額は電子政府の総合窓口e-Govでもご確認いただけます。
裁判官の報酬等に関する法律

上記ページの一部をご紹介しますと、最も高い月額報酬は最高裁判所長官の201万円、最も低い月額報酬は簡易裁判所判事の229,900円となっています。

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