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どういう仕事？

検察官は検事総長、次長検事、検事長、検事及び副検事に区分されます。なお地方検察庁には検事から任命される検事正が配置されています。主な仕事は警察から送致を受けた事件、検察官に直接告訴・告発のあった事について捜査を行い裁判所に起訴するかどうかを決定したり、公判請求した事件の裁判に立ち会い裁判所への証拠提出、証人尋問などを行い被告人の犯罪立証を行います。その他には求刑を含む論告、上訴、裁判確定後の刑執行の指揮や監督、事務なども業務範囲内です。

検察官になるための資格

• 司法試験に合格した後に司法修習を終えた者
• 裁判官（判事・判事補）
• 弁護士
• ３年以上特定の大学において法律学の教授又は助教授の職にあった者
• ３年以上副検事の職にあって，検察官特別考試に合格した者

上記の5つのいずれかの条件を満たすことで検事になるための資格を持ちます。また検察事務官や法務事務官などの一定の公務員が副検事になるための特別の試験に合格すると副検事になることができます。

なる方法や学歴

上記で示しましたように検察官になる為には裁判官や弁護士同様に司法試験に合格をする必要があります。司法試験についての詳しい内容は下記をご参照下さいませ。

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• 知的財産管理技能検定の資格の難易度や独学や就職
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• 裁判官になるには≪仕事内容や年収や出身大学は？≫
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• 弁護士になるには？≪年収や費用・仕事内容や最短≫
  司法書士試験ではなく司法試験に合格して、司法修習を終了し、弁護士登録すると、弁護士になります。司法書士試験の勉強仲間で平成25年に合格したと思ったら、写す時…

司法修習

司法試験に合格しても、すぐに検察官になれるわけではなく司法修習を修了しなければなりません。司法修習は公務員に準じた身分で行います。司法修習の最後に国家試験である「司法修習生考試」を行いますが筆記考試で科目は民事裁判、刑事裁判、検察、民事弁護、刑事弁護の5教科で1教科を1日かけて行います。

具体的な業務内容

検察官の仕事は法律に違反した人を取り調べて、起訴するかの判断を下し、事件についての立証を行うことです。詳しく説明すると、検察官は刑事事件について捜査及び起訴、不起訴の判断を行い、起訴が妥当だと判断した場合には裁判所に法の正当な適用を請求し裁判の執行を指揮監督します。犯罪の捜査を行う国家機関は検察官･検察事務官のほかに司法警察職員があります。司法警察職員とは警察官等のことです。

事件の直接的な捜査を行っているのは警察官等という現状がありますが世に溢れている事件の多さと検察官の人数が不足していることから、そうなってしまうのですが本来ならば検察官が捜査を行います。必要な場合は、司法警察職員の捜査を指揮･指導をし取り調べなどの証拠集めも行うのです。捜査が終了すると、検察官は公訴すべきが考え、起訴または不起訴等の処分を下します。起訴されれば裁判が行われ、被疑者の罪について検討されます。公訴(起訴するか否かの決定権)については基本的に検察官だけに与えられた特権です。検察官は、捜査権限を最大限に利用し、事件等の真相解明、冷静な判断の下で的確に起訴するという大変重い責任を負っているのです。

また実際の裁判においては陳述を行います。どのような犯罪が行われたか、被疑者に情状酌量の余地はあるか、求刑などを述べるのです。犯罪が溢れているこの世の中、検察官の仕事は減ることは考えにくい状況ですので、ますます多忙になっていくことでしょう。事件の正しい結論を導くといった重大な責任を背負っており、緊張とストレスの多い仕事ではありますが、国家公務員なので、収入等は安定している職種であると言えるでしょう。

転勤はある？

検事は2～3年に一度のペースで転勤があり、異動先は全国で毎年4月が異動時期になります。異動の希望を出すことはできますがほぼ希望は受け入れてもらえることはありません。

給料や年収

検察官の給料は”検察官の俸給等に関する法律”で定められており、それに則って支給されます。
金額は電子政府の総合窓口e-Govでもご確認いただけます。
検察官の俸給等に関する法律

上記ページの一部をご紹介しますと、最も高い月額報酬は検事総長の1,466,000円、最も低い月額報酬は副検事の210,700円となっています。

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