国会議員のなり方は？≪高卒や給料や収入源は？≫

国会議員とは？

国会議員（政治家）とは、国家の最高議決機関（立法府）の一般的な呼称である「国会」を構成します。ほとんどが有権者によって選出された代表者で、衆議院議員と参議院委員から成り、多くの国会議員は何らかの政党に所属します。仕事としては法律を作り、予算を決定し、内閣総理大臣を選ぶこと、の大きく３つがあります。また日本が抱える課題の解決方法を探るために専門家から話を聴いたり、勉強会に参加して学ぶことも欠かせません。

どんな学歴が必要？出身大学

政治家になる為のどの大学に進むべきか？どういった学部が最も良いのかですが、必ずこの大学・学部でなければというわけではありませんが政治家の出身大学を見ても東大法学部や早稲田大学の政経学部出身が多いようです。政治家の二世や秘書となり先生が地盤を譲ってくれるなど他の要因があれば学歴はあまり問われないかもしれませんが、いずれにせよ高学歴が条件となる場合が多いです。

下記に政治家と出身大学を掲載させていただきます。

• 安倍晋三… 成蹊大学
• 竹下登… 早稲田大学商学部
• 小泉進次郎… 関東学院大学経済学部、コロンビア大学大学院で政治学の修士号
• 小池百合子… 関西学院大学社会学部中退、カイロ大学卒
• 前原誠司… 京都大学法学部
• 蓮舫… 青山学院大学法学部
• 世耕弘成… 早稲田大学政治経済学部
• 塩崎恭久… 東京大学教養学部
• 岸田文雄… 早稲田大学法学部
• 松本純… 東京薬科大学薬学部

政治家になる為の流れ

政治家になる為には様々な方法がありますが、どんな場合であっても立候補をして当選をする必要がありますので、まずは立候補から当選までの下記の四つのステップをご説明させていただきます。

• ①立候補
• ②供託金を預ける
• ③立候補の届出・提出書類の届出
• ④選挙活動・当選

立候補

選挙へ立候補を行い当選する必要がありますが、何歳でも立候補できるわけではありません。日本国籍の方でそれぞれ下記の年齢を満たす必要があります。

• 衆議院議員… 満25歳以上
• 参議院議員… 満30歳以上
• 都道府県知事… 満30歳以上
• 都道府県議会議員… 満25歳以上
• 市区長…満25歳以上
• 市区議会議員… 満25歳以上
• 町村長… 満25歳以上
• 町村議会議員… 満25歳以上

市区議会議員はその市区議会議員の選挙権を持っていること、また町村議会議員もその町村議会議員の選挙権を持っていることが必要です。

被選挙権を失う条件

公務員は一部の公務員を除いて立候補はできません。万が一立候補をしたい場合は退職をする必要があります。また下記要件に該当する方は要件から外れるまでは立候補をすることができません。

• 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
• 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
• 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後10年間を経過しない者。または刑の執行猶予中の者
• 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
• 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
• 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、 被選挙権が停止されている者

供託金

立候補をする場合は供託金を法務局に預ける必要があります。この供託金を預ける理由は当選意志のない方、売名目的の方などの立候補を防ぐ目的の制度です。選挙で規定の票数に達しなかった場合や供託金を納めた後に立候補をとりやめた場合は没収されます。ですから立候補を辞めたり、規定の票を獲得すれば返金されます。

ちなみに供託金の没収される水準は有効投票総数をその選挙区の定数で割った8分の1ですが、国政や知事選等で割合は異なります。どれくらいの供託金が必要かは下記をご覧下さいませ。

• 衆議院小選挙区選出議員の選挙… 300万円
• 衆議院比例代表区選出議員の選挙… 600万円
• 同　小選挙区との重複立候補… 300万円
• 参議院選挙区選出議員の選挙… 300万円
• 参議院比例代表選出議員の選挙… 600万円
• 都道府県知事の選挙… 300万円
• 都道府県議会議員の選挙… 60万円
• 指定都市の長の選挙… 240万円
• 指定都市の議会の議員の選挙… 50万円
• 指定都市以外の市の議会の議員の選挙… 30万円
• 指定都市以外の市の長の選挙… 100万円
• 町村長の選挙… 50万円

没収された供託金はどうなる？

供託金が規定の票数に足りない場合など没収された場合は、その自治体に納められます。例えば東京都知事選で没収された場合は都に納められ、選挙関連の費用として活用されます。

③立候補の届出・提出書類の届出

選挙の期日の約1〜2ヶ月前に立候補予定者説明会が各選挙管理委員会で開催され、そこで選挙の説明や日程や立候補届出に関する書類等が配布されます。立候補届出は、告示日（もしくは公示日）の1日間のみです。この届出が終了すると選挙管理委員会から立候補に必要な書類をもらえるので一式を揃えて提出してください。

④選挙活動・当選

選挙に当選するために有権者に対して自分自身の理念や政策などを訴えて支持を呼び掛けます。そしてその努力が実り、他の候補者よりも票を獲得すれば晴れて政治家となります。

国家議員のなり方

ここまでは立候補から当選までをお話しさせていただきましたが、立候補といっても親や親族に政治家がいたり、他の分野で業績を上げ有権者に名前を知られているなどがあれば別ですが、全く無名の状態で選挙に出ても勝算は低いかもしれません。やはり選挙に出た後に後ろ盾があるのとないのとでは当選確率は変わってくるでしょう。

ここからは国会議員になる為の近道？かどうかは分かりませんがいくつかのルートをご紹介させていただきます。

• ①秘書になる
• ②政党党員になる
• ③地方議員
• ④公募
• ⑤政治塾

①秘書になる

秘書になることは政治の現場を学べる最大の学びの場です。この秘書になり経験を積み、信頼を得ることで立候補、当選という流れを呼び込むことができるかもしれません。

②政党党員になる

政党党員というのは党の運営活動を行う役目を担っています。具体的には事務や広報活動、ビラ配り、ポスター貼り、来客応対等・データ入力などの様々な仕事があります。政党党員と秘書とを同じ職業と捉える場合もあります。もちろん政党党員になれば毎月きちんとした給料が支払われます。

どういう風に政党党員になるかと言いますと各政党で募集を行っています。ただし募集時期は不定期で採用人員も極めて少ないが実情です。ですから各政党のホームページ他、こまめに発信されている情報を汲み取る必要はあるでしょう。

③地方議員

地方議員も政治家ではありますが国会議員を目指す場合、まずは地方議員で当選を果たし、そこで知名度や実績を上げることで国会議員への強固な道を築くことができるかもしれません。

④公募

実は各政党は出馬候補者を募集しています。よく選挙前になると党側が著名人に出馬の打診を行ったなど報道されることがありますが。党側も志の高い出馬希望者を募っています。もしご自身が立候補をしたい！という場合は党が募集している期間に応募してみましょう。一般的に書類審査や面接があり、論文試験も行われます。もちろん応募をしたからと言って必ず出馬をしてくれるわけではありませんが、やはり無所属と政党の推薦を受けて立候補するのは天と地の差がありますし、推薦を受ければ党から1年あたり数百万円の活動費が提供されます。

⑤政治塾

政治塾に入ることも有益な方法です。政治塾というのは政治家の養成を目的とする塾のことで、最も知られているのが松下政経塾です。この松下政経塾は松下電器産業（現在のパナソニック）の創業者である松下幸之助によって、昭和54年に設立された政治塾で、これまでに国会議員などの政治家を中心に各界に多数の人材を輩出しています。

政治塾はこの松下政経塾以外にも民間の政治塾もあれば、政党主催の政治塾など複数存在し、入塾する為の選考方法や入塾金や授業料、またどれくらいの狭き門かなども、それぞれで全く違います。ただ同じ志を持っている方や政治家と触れ合える貴重な場であることは言うまでもありません。

一般的職務・お仕事内容

国会は立法府ですから、国会を支える国会議員の大きな仕事の一つは、法律を作ることです。他にも予算や外国との条約の検討、および採決、内閣総理大臣の指名、政策立案などの重要な仕事を任されています。これらの仕事を的確に行うためには、市民生活の現状に精通し、日々の勉強や市民や有権者との付き合いが不可欠になってきます。

しかし、現状では、調査･研究して自ら法案を提案･提出したり政策立案に積極的な議員がいる一方で、これらの活動に消極的な議員も少なくないようです。そのほか、国会会期中であれば国会に出席しますが、それ以外は、議員会館で来客や陳情などへの対応、党本部への訪問、選挙区での支持者や各種団体との会合などでスケジュールはいっぱいなのが実情のようです。

地元に戻ったときや、議員会館に訪ねて陳情や申し入れに来る市民の声を聞き、困難な暮らしを強いられている人々の立場に立って考え、問題点を見極め、調査し政策に盛り込めるよう検討します。

また選挙区外の市民、日本で暮らす外国人や、諸外国の市民から日本政府へ訴えられる人権侵害などの声を聞き、国会へその声を反映させるために有権者や市民とともに力を合わせて差別のないより民主的な国づくりへ尽力します。

国会議員の年収や給料は？

国会議員の給与のことを｢歳費｣と言います。国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律で定められており、その法律によると以下の金額になります。※法改正で変わる場合あり。

• 各議院の議長：2,170,000円
• 副議長：1,584,000円
• 一般の国会議員：1,294,000円
• 一般の国会議員の期末手当（ボーナスのようなもの）：約635万円

一般の国会議員は月額で129万4000円、1年では1552万8000円で期末手当を合わせれば約2,100万円ということです。しかしそれだけではないのが国会議員。以下の手当ても受けています。

• 文書通信交通滞在費

国会議員が議員活動で使用する文書費や通信費として支払われる手当て。月に100万円、年間で1,200万円が支払われています。

• 立法事務費

国会議員の立法調査研究活動を行うための必要経費という名目で月65万円の支給。

• JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付

国政業務で交通機関を利用する際に使用されるチケットです。無料で乗れるということです。

• 派遣旅費日当

視察などの理由で各地方に派遣されることがありますが、その際に発生した旅費などが支給されます

• 旅費

公務により派遣された場合にかかった旅費が支給されます。

• 弔慰金、特別弔慰金の支給

議員が死亡した場合、歳費月額の16カ月分が弔慰金として支給されます。また職務に関連して死亡した場合は弔慰金のほかに歳費月額の4カ月分が加算されます。

• 公務上の災害補償

公務の際に発生した災害等で被害を受けた際に支払われる手当て。

• 議会雑費

国会開会中に議長や常任・特別委員長などの特別な役職に就いている議員には1日6,000円の雑費が支給されます。

• 秘書給与

国会議員は秘書（3人まで）の給与を税金で賄うことができます。

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