どんな資格
防災士は自助、共助、協働を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動をする方の事で地域と職場の防災リーダーでもあり、平常時から災害時まで、被害の拡大を軽減するため多くの活動を展開。近年、防災・危機意識の高まりから、職業を問わず資格取得者が増加傾向にあります。
消防士との違いは?
防災士と消防士と名称が似ており、一部の方は混同されておりますが消防士は地方公務員で消防吏員の階級の1つで消化活動などをされているのはご存知かと思います。対して防災士は日本防災士機構による民間資格になり、特定の職業名を表したものではありません。
受験資格
防災士の受験資格はどなたでも受験可能です。日本国籍でなくても可能です。
取得方法
- ①日本防災士機構が認証した研修機関が実施する「特設会場において専門家講師の講義による12講座(1講座60分以上)以上の受講」及び「研修レポート等」の提出による研修カリキュラムを履修して「履修証明」を取得すること
- ②前項研修講座の履修証明を取得した者は、日本防災士機構が実施する「防災士資格取得試験」を受験し、合格すること
- ③全国の自治体、地域消防署、日本赤十字社等の公的機関、またはそれに準ずる団体が主催する「救急救命講習」を受け、その修了証を取得すること(なお、前項研修講座に救急救命講習が含まれている場合は、講習により修了証が取得出来る)
- ④上記3項目の証明書を取得することにより、日本防災士機構への「防災士認証登録申請」を行うことが出来る
- ②の防災士資格取得試験の受験料は3,000円です
- ④の防災士認証登録申請の申請料は5,000円です
講習内容
以下の中で、1講座あたり60分以上の研修を12講座以上受講。
- ①序論・いのちを自分で守る
防災士の役割、個人の平常時対策、住まいの耐震化、個人の災害発生時対応、ライフラインの被害想定と断絶時対応ほか
- ②地域で活動する
地域の防災活動、行政の平常時対策、行政の災害発生時対応、避難所の開設と運営、ボランティア、災害復旧・支援制度
- ③災害発生の仕組みを学ぶ
地震、津波・高潮、市街地大火・火災旋風、大山噴大・火砕流・溶岩流、風水害、土砂災害
- ④災害にかかわる情報を知る
気象予報、警報、注意報、警戒宣言・避難勧告、安否情報、災害報道・インターネットの活用、流言輩語・風評被害、最新の地震活動・地震危険情報、被害想定・八ザードマップほか
- ⑤減災や危機管理の新たな手法を身につける
危機管理の基本概念、企業の防災活動、地域協力、災害と損害保険・共済、災害復興ほか
- ⑥命を守る
応急手当の基礎知識、心肺蘇生法・AEDの操作方法、大出血時の止血法、傷病者管理法、けが・骨折の応急手当、運搬法ほか
防災士の登録認証人数
平成15年10月防災士第1号が誕生して以来、平成28年8月31日までに114,374名の防災士が認証されております。
試験の難易度や合格率は?
日本防災士機構の意向により防災士資格取得試験の応募者数、受験者数、 合格率は公表されておりません。
仕事や就職
防災士はNPO法人日本防災士機構による民間資格と言うことは前述しましたが、その為、特別な義務や権限があるわけではありません。またこの資格によって直接雇用先が生まれるわけではありません。日本防災士機構の定義では「“自助”、“互助”、“協働”を原則として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な意識・知識・技能を有する者として認められた人」とされています。
誕生のきっかけは1995年に発生した阪神・淡路大震災において、尊い人命が失われ、経済被害は約10兆円にも及んだことです。この教訓を生かし、主に地震や水害、火山噴火、土砂災害などの災害に、地域防災力の向上を図るため防災士制度が考えられました。災害時の生存率を高めるのは一分一秒でも早い救出が大切になりますが、大災害時には公的な警察や消防など公的な救助がすぐに来てくれるとは限りません。
そうした際に重要になるのが地域防災力です。万が一の災害時には、住民が防災と減災に対処しますが、その地域防災力の向上を担うリーダーとして防犯士が誕生したのです。防災士の認定を受けるには、日本防災士機構が実施する認定試験を受けなければなりません。認定試験を受験するためには、機構が指定する機関での研修講座が必要になるほか、消防署などが主催する救急救命講習の認定証も必要です。
企業の危機管理担当者や防災担当者はもちろん、自治体の全職員が取得を目指しているところもあります。防災についての高い知識や技能を持つ防災士は、企業や学校などの組織や地域の中での活動が大いに期待されています。
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