うつ病の会社の対応は？仕事がクビや解雇になる？

お仕事が合わなかったり、職場の人間関係が元でうつ病を発症するケースは決して珍しくありませんが、うつ病と診断されたことで仕事がクビ、解雇といった措置を取られる場合もあるようです。このコラムではその辺りについてお話させていただきます。

うつ病になると無断欠勤が続いたり、出勤はしてくるものの仕事のミスが絶えない、通常の業務遂行が困難となるケースは珍しくありません。会社によってはうつ病によって解雇というわけではなく、無断欠勤が継続して起こる、通常の業務を従事するのが不可などの理由で解雇する場合もあります。

仮にうつ病を患った従業員さんが休職になったとしても、休職期間中は従業員に給料を払う必要はないですが、社会保険料は退職しない限り、会社側が負担する必要があります。会社としてはいつ完治して職場復帰するか分からない方の保険料をいつまでも払い続けるわけにはいかないというのが本音です。

短期間のクビ（解雇）対応

企業といっても大手企業から従業員数が数名の零細企業まで数多く存在するので、全てのケースが同等の対応となるわけではありませんが、本来はうつ病になったからといって、すぐに解雇することは少ないです。

一昔前であれば即、解雇となっていたかもわかりませんが、今の時代はうつ病になっても、ある程度会社側が様子を見てくれる企業が増えてきました。

様子を見る期間とは休職期間のことで、この期間はうつ病になった方にしっかり休んでもらう期間です。万が一、休職期間が満了した段階で、主治医が「復職できる状況にない」「復職の見込みは不明」などと診断を下した場合は、解雇、あるいは退職勧奨といった行動をとるかもしれません。

会社側がうつ病を患った方を解雇することは可能です。ただうつ病になったからといって、その社員さんに復帰してもらえるような何らかのサポートもなしに、いきなり解雇に踏み切るのが問題なわけです。

やはり解雇を言い渡された方の当事者やそのご家族の中には、退職無効、不当解雇という事で、会社側を訴えるケースもありますので、最近では軽々しく解雇とはできない企業、しない企業も増えてきているようです。

大手企業はうつ病だったり障害などについても理解が深まり、会社としてのサポートも手厚くなってきていますが、そういった社員が気持ちよく働いてもらえるような部分に会社側がを投資を行ってくれるのは、やはりそれなりの規模の会社でなければ難しいのが実情のようです。

中小企業や零細企業の場合は、先ほど述べました社会保険料の負担でさえも、経営を圧迫しかねないので、ずるずると雇用することを避けたいと思う企業が多いようなので、うつ病になった社員の方に対して、依願退職を求めるケースが非常に多いようです。